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預金課税について①

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プーチン大統領の銀行利息への課税提案後、定期口座解約希望者が殺到した。資金調達の問題はないが、銀行は金利を含めてどのように市民のお金を維持するか考えている。

ロシアの銀行は3月25日から口座解約とそれに伴う現金支払い申請の増加に直面した。これはロシア銀行組合がロシア連邦中央銀行エルビラ・ナビウリーナ総裁に宛てた書簡の中で明らかとなった。

顧客の行動は、プーチン大統領が総額100万ルーブル以上の預金の利息に対して税を課すと発表したことが引き金となった。銀行家は顧客は改革の趣旨を理解できなかっただけだと考えている。

『公的にこの税金の手順や期限、納税者に関する情報を説明する場がないことで、様々な憶測や噂が広まる土壌が形成された。そして、それは銀行に「殺到」を引き起こす可能性があり、その最初の兆候は既に見えている』と書簡に書かれた。

税の明確化に加えて、コロナウィルス被害者の猶予期間のせいで延期されたローン支払いにより、資金流出の可能性がある場合に備えて、流動性供給ツールを拡大するよう、銀行は中央銀行に要請した。とりわけ、

・重要な銀行11行以外の銀行に対して、6ヶ月間の無担保ローンを開設できるようにする(現在436の信用機関があり、うち396が銀行)

・中央銀行が担保として認めた証券の通貨レポを立ち上げる。

・市場参加者は当局が提供する他のツールを使用する準備ができている

当局はどのように預金に課税するつもりか。

3月25日プーチン大統領の国民に向けたコロナウィルスに対する演説の中で語った措置の一つが預金者に関することだった。預金、有価証券の総額が100万ルーブルを超える場合、その利息に13%の所得税を課すという。大統領によると、それは預金者の1%に過ぎない。税収は失業や病気休暇中の子持ち世帯支援に充てられるという。

預金保険公社によると、2020年3月1日の時点で、個人や個人事業主を含め5億9400万の口座が開設されている。この統計は、一人の顧客の複数の銀行口座の合計数は考慮していない、つまり、2つの銀行に口座を持つ預金者は2回カウントされている。この資金総額は31,47兆ルーブル。

100万ルーブル以上の預金は、この合計額の57%(17,95兆ルーブル)にあたるが、これは1%に過ぎない(590万口座)。

3月26日木曜の夜、経済省のアントン・シルアノフ大臣がどのように課税するか説明した。課税開始は2021年からで、今年受け取る利息収入には課税されない。最初に預金者がこの税金を支払うのは2022年になる。ズベルバンクCEOのゲルマン・グレフは、一人が所有する複数の口座は合算され100万ルーブルを超える部分の預金の利息に課税される、と説明した。『全ての預金の利息所得に課税されます。口座ごとではなく、預金全体なので、口座を分割することは意味がありません』

VTBアンドレイ・コスティンによると、課税メカニズムは引き続き議論される。現在、銀行秘密法により銀行間の個人情報交換はできないが、税務当局によって収集されるかもしれない、と指摘した。

ロシア銀行組合は中央銀行に『預金者をできるだけ早く安心させる』よう書簡に書いた。これはシルアノフ、グレフ、コスティンの説明の前、3月26日に作成された。

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