DeliveryClub賃金未払

【モスクワ7月9日インタファクス通信】労働者の権利の侵害に抗議していた大手フードデリバリー会社Delivery Clubの配達人らは、契約先の物流会社から990万ルーブル（※約1500万円）を受け取った。

「調査の結果、労働者は６つの物流(人材派遣)会社の一つと労働契約を結び、フードデリバリーサービスをしている」検察が説明した。

検察は、これら物流(人材派遣）会社の調査を行なっている。フードデリバリー会社はその物流会社の1社に配達人の賃金を送金したが、配達人らは受け取っていなかった。『その会社は登録先住所に存在しなかったので、税務署と対応を協議している』

週の初め、配達人労働組合はyoutubeチャンネルで、Delivery Clubの賃金未払いを公表。それによると、300人近い配達人が2ヶ月に渡って給与を受け取っていないという。

労働組合と配達人は、Delivery Clubに対して賃金支払いと直接雇用契約締結を要求した。労働組合の要求の一つは、”配達人に自営業形態を強要すること”の停止だ。

木曜日、Delivery Clubは賃金未払いの被害に遭っている配達人は326人で、全て "Amaroli"という契約先であると認めた。

『Delivery Clubは期日に沿って全額支払っているが、請負業社が配達人への支払いを遅延させていました。問題解決の為、Delivery Clubは未払金を支払う用の資金を請負業社に再送金しました。』（Delivery Club広報）

現在、Delivery Clubはこの会社との契約解除をしている。

※雇用契約を締結すると、会社側は公的保険年金料負担の他、所得税13%、一方的に解雇できないなどの制約がある。自営業形態でのサービス契約だと、公的保険料税金(6%)は労働者負担、サービス契約なので短期で打ち切りにできるメリットがある。

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