母親手当②

※ロシアの母親手当はロシア国籍者のみ対象で、日本国籍母は支給対象外

※申請すれば、無条件で口座にお金が振り込まれるわけではない。お金の使用用途に条件があり、条件が合わないと支給されない。ただ日々の生活費に当てるわけにはいかない。

郊外に土地を所有している。建物建設に母親手当を使える？

可能。ただ、第二子が3歳になるまでに家を建てる予定で、残りの資金をローンで調達する場合にのみ母親手当が適用できる。もし自己資金があって、ローンなしで母親手当を補充的に利用したい場合は、子供が3歳になるまで待たなければならない。

建築は自力でも業者を使っても大丈夫。ただし、自力で建設した場合、国はすぐにはお金を出さず、必要書類や会計詳細を提出した後で支出が補填される。なので全ての契約書や領収書を保管する必要がある。

年金基金は、実際に家が建ったか調査する。お金は銀行口座に還付される。最初に50％、半年後に50％。それには実際に家があることを証明する書類を提出する必要がある。証明書は建築および都市計画を扱う機関によって発行される。

絶対条件は、家が完成したら子供を含め家族全員に所有権を分配しなければならない。

もし年金基金が家の建築について母親手当の還付を拒否した場合、裁判所に異議を申し立てることができる。

既に別荘の建築を始めている。完成させるために母親手当を利用できる？

可能。この場合、建設が完了する前に母親資金の一部（支給上限の半額以下の範囲で）を受け取り、完了してから残りを受け取る権利がある。

これには、母親（または伴侶）の個人住宅用地の所有権を証明する書類と建築許可、建築計画書または改築計画書などの書類が必要。

残金を取得する場合、住宅建設工事（基礎工事、壁や屋根の設置など）の施工を証明する書類を提出しなければならない。

母親手当から毎月の手当が欲しい。可能？

はい。ただし、家族の一人当たりの収入が、地域で確立された健常者の最低生活費二人分の合計を超えない場合に限られる。例えば、モスクワの2019年第二四半期健常者の最低生活費は20,195ルーブル/月。2倍にすると40,390ルーブル。四人家族（両親と子供二人）の場合、世帯収入が月161,560ルーブル以下、三人家族（母と子供二人）なら月121,170ルーブル以下である必要がある。そうであれば母親手当から毎月受け取ることができるが、金額は大人ではなく子供の地域の最低生活費と同等なので、モスクワの場合15,225ルーブルとなる。

重要なのは、第二子の誕生が2018年1月1日以降であること。第二子が3歳になるまで受け取り可能。

購入した住宅の子供への所有権分配は必須？

はい。母親手当を使用した住宅購入の場合、絶対条件だ。さらに、所有権分配は子供だけでなく夫や妻にも必要。離婚の場合、それぞれの親が住宅の分配された所有権を持つ。母親手当は共有財産ではないので、離婚の際には分配されない。

母親手当で購入した住宅を売るのが非常に困難というのは本当？

このような住宅を売ることはできるが、子供の居住条件が悪くならないことを証明しなければならない。例えば、１Kのアパートを母親手当で購入したとする。数年後、２Kのアパートや郊外の家など広い面積に引っ越そうとした場合。住宅売却に際して、子供の所有分が増える売買取引であるゆえの許可を後見機関から受け取らなければならない。後見機関は、未成年の子供が所有権や同等の金額を失わないよう、新居での所有配分や居住条件が低下しないことを調査確認しなければならない。（※なので、通常の売買より手間がかかる）

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